au PAY｜au PAY 利用規約

au PAY 利用規約

KDDI株式会社
auペイメント株式会社

第1条（本規約）

本規約は、KDDI株式会社（以下「KDDI」といいます。）、沖縄セルラー電話株式会社（以下KDDIと併せて「KDDI等」といいます。）及びauペイメント株式会社（以下「auペイメント」といいます。KDDI等及びauペイメントを併せて「両社等」といいます。）が提供する「au PAY 残高」（本規約第2条第1項で定義）に係るサービス（①チャージ、②決済、③利用可能残高の確認、④その他au PAY 残高に係る利用の総称をいいます。以下これらの各サービスを併せて、「本サービス」といいます。）に対して適用されます。

本サービスを利用するお客さま（以下「本利用者」といいます。）は、本規約に加え、(i)KDDIが定めるID利用規約、(ii)KDDI等が定めるau Ponta ポイントプログラム規約及び(iii)auポイントプログラム（KDDI）利用規約、(iv)KDDI及びauペイメントが定めるau PAY アプリ/決済機能利用規約（以下併せて「au PAY 関連規約」といいます。）が適用されることについて同意するものとします。

第2条（定義）

本規約における次の用語は、以下のとおり定義する意味を有します。なお、本規約に定めのない用語の意味は、特段の定めのない限り、各種サービスごとの規約に定める用語の意味と同じものとします。

(1) 「本申込者」とは、本サービスの利用を希望されるお客さまをいいます。
(2) 「本申込情報」とは、本サービスの申込みにあたり、氏名、連絡先その他両社等が指定する本利用者に関する情報をいいます。
(3) 「本サイト」とは、本サービスに係るウェブサイトをいいます。
(4) 「資金決済法」とは、資金決済に関する法律をいいます。
(5) 「au PAY 残高」には、資金決済法における前払式支払手段に該当する「au PAY マネーライト」と資金移動サービスに対応した「au PAY マネー」の2種類があります。以下、特に指定のない限りau PAY 残高と記した場合は、双方を示すものとします。
(6) 「au PAY システム」とは、本サービスの利用に係り両社等が管理運営するシステムのことをいいます。
(7) 「スマートフォン等」とは、本利用者が本サービスを利用するために必要な携帯端末等の電子機器をいいます。
(8) 「本アプリ」とは、本利用者が自己の保有するスマートフォン等の携帯端末にダウンロードし、所定の認証を経て起動することによって本サービスを利用することができるソフトウェアであって、KDDI及びauペイメントが提供するau PAY アプリをいいます。
(9) 「au PAY決済機能保有アプリ」とは、KDDI及びauペイメントが承認したもので、本サービスを提供する機能を有したKDDI及びauペイメント以外の提供元が提供するアプリをいいます。
(10) 「本アプリ等」とは本アプリとau PAY決済機能保有アプリの総称をいいます。
(11) 「加盟店」とは、本利用者が本サービスを利用できる両社等所定の店舗をいいます。
(12) 「本送金・出金サービス」とは、本利用者間での送金や払出等を可能とする送金・出金サービスをいいます。
(13) 「本規約等」とは、特約を含む本規約をいいます。

第3条（本規約への同意及び適用）

両社等は、本申込者が本サービスの申込みを行った時点で、本申込者による本規約への同意があったものとみなします。
本規約のほか、本サービスに係るガイドライン等がある場合は、名目の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約に定めのない事項は、各特約に準じるものとします。

第4条（au IDの設定）

本サービスの利用にあたっては、KDDI所定の手続に従ってKDDIが発行するID利用規約に定めるau ID（以下単に「au ID」といいます。）の設定が本利用者の名義においてなされている（本利用者がau ID会員である）必要があります。au IDの設定、利用に関しては、KDDIが別途定めるID利用規約が適用されます。

第5条（本サービスの利用申込み）

本申込者は、両社等が指定する方法により本サービスを申し込むものとします。
本申込者は、本申込情報を両社等が別途指定する方法で、両社等に通知するものとします。
また、本申込情報に変更があった場合は、当該変更も通知するものとします。
本利用者が本申込情報の変更の通知を怠り、又は通知を誤ったことにより、本利用者が不測の不利益を被ったとしても、両社等はその責任を一切負いません。
両社等は、未成年の方による本サービスの申込みについて、親権者の同意を得たものとみなした上で、当該申込みを受け付けることができるものとします。
両社等は、本サービスの申込みが完了したのち、本利用者ごとに本利用者を識別する情報としてau PAY 会員ナンバーを付与いたします。

第6条（アカウント情報等の管理）

本利用者は、本サービスの利用に必要な情報（au IDに設定した登録情報等を指しますが、これに限りません。）を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。なお、本利用者が、上記の管理を怠ったことにより、それらの情報が盗取又は詐取され、本利用者が意図せずに本サービスが不正使用されたことに起因した損害及び不利益について、両社等は一切の責任を負わないものとします。
本利用者は、スマートフォン等を自己の責任において管理するものとし、紛失、盗難及び不正利用に対して適切な防衛対策を常に講じるものとします。スマートフォン等を紛失・盗難された場合において、第三者が利用できる状態であると本利用者自身で判断した場合は、速やかに本規約第31条に記載のお問い合わせ窓口にお申し出いただき、本サービスの停止を行うものとします。また、両社等は、自己の責に帰すべき事由がある場合を除き、第三者が紛失・盗難等されたスマートフォン等を用いて本サービスを利用したことにより当該本利用者が被害に遭った場合でも、一切責任を負わないものとします。

第7条（au PAY 残高の単位）

au PAY 残高の単位は「POINT（ポイント）」とし、「1POINT＝1円」の価値を有します。

第8条（本サービスの年会費と利用条件等）

本サービスに係る手数料及び年会費は、無料です。なお、本サービスの利用に伴い、税金や付帯費用が発生する場合には、本利用者がこれらを負担するものとします。
本サービスは、使用されるサービスの種類ごとに利用条件が個別に定められています。利用可能な加盟店や、有効期限の有無、利用可能残高の条件については、両社等が個別に定める条件や特約に従うものとします。

第9条（au PAY 残高のチャージ）

本利用者は、KDDI等が提供する「au PAY（auかんたん決済）」又は本サイトに定めるその他の手段により、au PAY 残高へのチャージができます。なお、「au PAY（auかんたん決済）」によるチャージの場合、KDDI等が別途定める「au PAY（auかんたん決済）会員規約」が適用されます。
au PAY（auかんたん決済）の合算支払サービスを用いたau PAY 残高のチャージに際して手数料が生じる場合があります。
第1項に定める方法によりチャージする場合、オートチャージ機能が利用できる場合があります。なお、提供の条件・利用方法等については、本サイト等に掲載することにより本利用者に周知します。
本利用者は、KDDI等が提供するPontaポイントをau PAY 残高へチャージすることができます。交換条件については、au Ponta ポイントプログラム規約に準じます。
au PAY 残高へのチャージには上限金額の設定があります。なお、上限金額の提供条件・利用方法等については、本サイト等に掲載することにより本利用者に周知します。
本規約第12条に基づく取引時確認後のチャージは、au PAY マネーライト又はau PAY マネーのいずれかに自動的に振り分けられます。なお、振り分け先は、チャージ方法によって両社等が予め定めるものとし、本利用者はチャージメニュー等にて確認、選択ができるものとします。
本利用者に起因する事由により、au PAY 残高への不正チャージがあった場合、本利用者が不測の不利益を被ったとしても、両社等はその責任を一切負いません。

第10条（本サービスの特典）

KDDI等は、au Ponta ポイントプログラム規約に基づき、本サービスに設定されているau IDに対して、本サービスにおける決済額に応じたPontaポイントを本サービスの特典として付与するものとします。なお、付与の条件・方法等については、本サイト又はガイドライン等に掲載することにより本利用者に周知します。
前項に定める本サービスの特典の詳細、有効期限等については、各特典に係る利用規約等が適用されます。

第11条（本送金・出金サービス）

本利用者は、両社等が指定する方法により、本送金・出金サービスに係る機能を本サービスに追加することができます。
本送金・出金サービスの利用には、本規約第12条第1項に定めるau PAY マネーの利用条件を満たしている必要があります。
本利用者は、au PAY マネーに限り、利用可能残高の範囲内で、両社等所定の方法で送金をすることができます。日本国外への送金はできません。
本利用者は、au PAY マネーに限り、利用可能残高の範囲内で、両社等所定の方法で出金をすることができます。
本送金・出金サービスの利用が完了したものについては、理由の如何にかかわらず、au PAY マネーの返金、送金キャンセル、送金取戻し等はできないものとし、あわせて、両社等は、利用が完了した本送金・出金サービスに対し、両社等に故意又は重過失のある場合を除き、一切の責任を負わないものとし、また本利用者に対して何ら補償を行わないものとします。
本送金・出金サービスの利用に際して、所定の費用などが発生する場合があります。

第12条（取引時確認）

au PAY マネーは、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき両社等又は提携企業が所定の手続による取引時確認を行った上で、ご本人に限り利用が可能です。また外国PEPsに該当する、もしくは過去に該当した本利用者は、au PAY マネーを一切利用できません。なお、外国PEPsに該当するかどうかについては、取引時確認において本利用者にて正しく自己申告されるものとし、外国PEPsに該当する者は利用の申込みをしないものとします。
前項の取引時確認の完了前後によらず、次の各号に該当した場合、両社等は何ら催告をせず直ちにau PAY マネーの利用許可を取消しの上、本サービスの利用を停止できるものとし、利用可能残高を失効させる場合があります。併せて、これにより両社等又は提携企業が被った損失、損害、費用等の賠償を本利用者に対し請求できるものとします。また、この場合、両社等及び提携企業は、当該au PAY マネーを利用できないことにより本利用者に生じた損害及び失効したau PAY マネーについて、一切責任を負わず、また、本利用者に対し何ら補償を行わないものとします。
(1) 申告内容等に何らかの虚偽が発見された場合。
(2) 在留期間が無制限ではない外国籍の本利用者について両社等が在留カードの有効期限について確認を行い、確認時点において有効期限が超過していた場合、又は有効期限の更新等の申告がされない場合。
(3) 両社等からの申告内容の確認、その他の追加的な確認に対して、相当の期間内に回答がなかった場合、又は回答内容に照らして両社等が必要と判断した場合。
申告内容に変更があった場合は、当該変更も通知するものとし、本利用者が申告内容の変更の通知を怠り、又は通知を誤ったことにより、本利用者が不測の不利益を被ったとしても、両社等に故意又は重過失のある場合を除き、両社等はその責任を一切負いません。

第13条（マイナンバーカードによる本人確認）

両社等は、本利用者の本人確認を、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書を受領して行う場合があり、この場合、両社等は、これらの電子証明書の有効性確認を行うために、地方公共団体情報システム機構から認証業務情報（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第44条で定義されている「認証業務情報」をいいます。）の提供を受けてこれを利用します。

第14条（au PAY 残高の利用可能残高確認等）

au PAY 残高の利用可能残高は、au PAY マネーライト及びau PAY マネーの合計とします。ただし、本送金・出金サービスの利用可能残高は、au PAY マネー単体とします。
本利用者は、本サイト又は両社等が指定する方法によりau PAY 残高の利用可能残高及び利用明細を確認することができます。

第15条（au PAY 残高の有効期限）

au PAY 残高の有効期限は、本サービスの利用申込があった日から7年間とします。有効期限内に本利用者からの解約の申出がない場合は、自動更新となり、有効期限は7年間延長されます。

第16条（受取証書の交付）

本利用者がau PAY マネーを購入又はチャージした場合、auペイメントは資金移動業者に関する内閣府令第30条第1項に定められた次の事項を記載した受取証書を交付します。
(1) 資金移動業者(auペイメント)の商号及び登録番号
(2) 本利用者から受領した資金の額　※購入又はチャージした金額
(3) 受領年月日　※購入又はチャージした年月日
受取証書の交付にあたっては本サイト、電子メール、アプリサービス等、auペイメントが定める電磁的方法により交付するものとし、本利用者は予め承諾するものとします。なお、本利用者からご依頼があった際には、過去3ヶ月以内に購入又はチャージしたau PAY マネーに係る受領証書を書面にて交付するものとします。
本利用者は、受取証書の電磁的方法による交付の承諾を撤回することができます。この場合、auペイメントは本利用者へ何ら催告せず直ちにau PAY マネーの利用を停止できるものとし、停止された当該au PAY マネーに関しては、auペイメント所定の手続にて本利用者へ払戻しするものとします。

第17条（払戻し）

両社等は、理由の如何を問わず、au PAY マネーライトに関して、両社等が特に認める場合又は法令等により払戻しが義務付けられている場合を除き、払戻しは一切いたしません。
au PAY マネーは、両社等所定の手続を行うことで払戻しが可能です。両社等は当該手続の完了を確認した場合に限り、au PAY 残高の利用可能残高から、所定の払戻手数料を控除した額（1POINT＝1円）を対象口座に振り込みます。また、本利用者が両社等に対して、本サービスに関連した債務を負担している場合、両社等は払戻額から当該債務額を控除することができるものとします。なお、両社等から本利用者への払戻しの方法は、本利用者が両社等へ申告をした金融機関口座に対する振込によるものとします。
本利用者が前項に基づいて両社等に申し出た本利用者の必要情報に誤りがあった場合、これに起因して発生した問題について、両社等は一切の責任を負わないものとします。
本利用者が以下に該当する場合、第2項の規定にかかわらず、本利用者は両社等に対して払戻しを求めることができないことに予め同意するものとします。

(1) 両社等が第2項に定める必要な手続について、本利用者がこれを完了した事実を確認できない場合
(2) au PAY 残高の利用可能残高から第2項に定める払戻手数料等を控除した時の額が1POINTを下回る場合
(3) 本利用者が本規約等に定める禁止事項及び利用停止事由に抵触している場合

第18条（禁止事項）

本サービスは、本利用者本人のみの利用を認めるものであり、他者（本人以外の第三者）と本サービスを共有して使用することはできません。また、本利用者は、本規約に基づき取得した権利・義務を第三者に譲渡・貸与・担保設定・その他処分することはできません。ただし、本利用者に相続が発生し、その時点で当該本利用者のau PAY 残高がある場合、両社等は、両社等の所定の方法により、正当に相続又は承継すると両社等が確認した方に対し返金します。
本利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。

(1) 本規約等、au PAY 関連規約に違反する行為
(2) スマートフォン等を第三者に販売、譲渡（転売や交換を含みます。）もしくは貸与し、又は第三者から譲り受けること、又、質入れ等の担保に供する行為
(3) 両社等又は提携企業に虚偽の情報を申告する行為
(4) 第三者の個人情報、au ID及びそのパスワードを利用して他の本利用者になりすます等、不正の目的で本サービスを利用する行為
(5) 本利用者個人の利用を超える営利目的等で本サービスを利用する行為
(6) サーバー、通信機器等の両社等が提供する機能の破壊・妨害など本サービスの運営を妨害する行為
(7) 両社等及び第三者の信用を毀損したり、権利を侵害したりする行為
(8) リアルマネートレードやマネーロンダリングに該当する行為もしくはこれらに類似する行為
(9) 不正に金員を詐取する目的その他の不正な目的でau PAY 残高を保有又は利用する行為
(10) 預金目的でau PAY マネーを保有又は利用する行為
(11) 前各号と同様の結果を生じさせると両社等が判断する行為
(12) 前各号のほか、各種法令への違反、犯罪行為その他公序良俗に反する行為を行うこと
両社等は、本利用者が前2項に定める事項に違反した場合、もしくは違反するおそれがあると合理的に判断した場合、何ら催告もせず直ちに本サービスの利用を停止し、その利用可能残高を失効させる場合があります。また、両社等は、本サービスが利用できないことにより本利用者に生じた損害について一切責任を追わず、また、本利用者に対し何ら補償も行わないものとします。
併せて、これにより両社等、他の本利用者又はそれ以外の第三者が被った損失、損害、費用等の賠償を本利用者に対し請求できるものとします。

第19条（免責事項）

本利用者又は本利用者が保有するau PAY 残高やスマートフォン等が以下のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある場合、両社等は、両社等の判断により、本利用者による本サービスの利用をお断りするか、又は本サービスの全部又は一部の利用を中断もしくは停止することができるものとします。

(1) 警察や裁判所その他の行政機関から要請又は命令があった場合
(2) 上記のほか、両社等が不適切と判断した場合

第20条（補償）

スマートフォン等の盗難・紛失等又は本利用者のau ID/パスワードに関する情報の盗取又は詐取その他の事由が発生した場合、本利用者には以下の各号に定めるすべての手続を行っていただきます。

(1) スマートフォン等の盗難・紛失等が生じた場合又は不正利用による損害を知った場合、直ちに本規約末尾の＜不正利用に関するお問い合わせ窓口＞及び警察署に申告すること
(2) KDDI及びauペイメントの求めに応じ、不正利用（次項で定義）による損害の発生を知った日から30日以内に、両社等が損害補てん（次項で定義）に必要と認める書類、又は書類の代替となる情報や証拠となるものをauペイメントに提出するとともに、損害の発生並びに本利用者がauペイメント以外の第三者から受けられる補償の有無及び内容（既に補償を受けた場合には、その事実を含みます。）を正確にauペイメントに遅滞なく通知すること
(3) auペイメントの指示に従い被害拡大の防止のために必要となる措置を実施するとともに、事実確認、被害状況等の調査に協力すること
前項第2号の提出及び通知並びに第4項の通知（以下「通知等」といいます。）を受けて、auペイメントは、調査の結果その他一切の事情を審査し、スマートフォン等又はau ID/パスワード等が第三者により不正に利用されたと判断した（以下当該判断に係る不正な利用を「不正利用」といいます。）場合、ID利用規約第7条第1項及び第3項並びに本規約第5条第3項、第6条、第9条第7項、第11条第5項、第12条第2項、同条第3項及び第18条第3項の定めにかかわらず、当該不正利用により本利用者に直接かつ現実に生じた損害の額（ただし、当該不正利用に係る金額を超えないものとします。）に相当する金額をau PAY 残高に補てん（以下「損害補てん」といいます。）します。
前項の定めにかかわらず、以下の各号に定める事由に該当するとauペイメントが合理的に判断した場合には、本利用者は、損害補てんを受けることができません。

(1) 本利用者と同視すべき方（本利用者の家族、同居人、及びスマートフォン等又はau ID/パスワードの受領についての代理人を含みますがこれに限られません。以下「ご家族等」といいます。）による使用に起因する損害であるとき
(2) 本利用者又はご家族等の故意もしくは重大な過失又は法令違反行為があるとき
(3) auペイメントに通知等をした被害状況の内容に虚偽があったとき
(4) スマートフォン等の利用・管理等について、本利用者に管理不十分、利用上の過誤その他の帰責性がある場合
(5) au ID/パスワードの利用・管理等について、本利用者がID利用規約、本規約等に違反した場合
(6) 損害が、auペイメントに対する通知等がなされた日から遡って60日より前の不正利用に起因する損害であるとき
(7) 損害が戦争、地震等による著しい秩序の混乱に乗じ、又はこれに付随して生じた紛失・盗難等に起因する損害であるとき
(8) その他本規約等に違反する本サービスの利用に起因する損害であるとき
本利用者は、auペイメント以外の第三者の提供する損害保険、補償サービス、免責サービスその他不正利用に係る損害の回避又は回復のために損害補てん以外に行使できる手段又は方法（法律上又は事実上、行使することができないとauペイメントが判断するものを除きます。）がある場合、これを優先して行使するものとし、行使した事実及びその内容をauペイメントに通知するものとします。
本利用者が、auペイメントから本規約に基づく損害補てん以外の手段により不正利用に係る損害の回復（以下「被害回復」といいます。）を受けた場合には、当該被害回復相当額について、損害補てんを受けることができません。本利用者が、被害回復を受けているにもかかわらず、重ねて損害補てんにより利益を得た場合にはこれをauペイメントに返還しなければならず、この場合、auペイメントは、当該本利用者のau PAY 残高から、何らの通知を要することなく、当該被害回復に係る残高を控除することができ、又、当該控除可能残高が当該被害回復相当額に満たない場合には、当該不足価額相当額を、現金にて返還するよう、当該本利用者に請求できるものとします。
本利用者は、通知等を行った場合、本条に関して知得した一切の情報（損害補てんの有無及び金額、並びに損害補てんに関して本利用者とauペイメントが行った通信に係る情報を含みますがこれに限られません。）を厳に秘密として管理するものとし、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
auペイメントが本条に基づき損害補てんを行った場合には、本利用者は、当該補てんを受けた金額の限度で、本利用者が当該損害に関して不正行為者を含む第三者に対して有する損害賠償請求権、不当利得返還請求権その他一切の請求権（以下「請求権」といいます。）を、別段の意思表示を要せず、auペイメントに譲渡するものとし、auペイメントは、これを取得します。本利用者又はご家族等が、auペイメントによる請求権の行使を妨げる行為（損害補てんの前後を問いません。）を行った場合には、本利用者は損害補てんを受ける権利を喪失するものとします。また、すでに損害補てんを受けている場合には、当該本利用者は、これをauペイメントに返還しなければなりません。この場合、auペイメントは、当該本利用者のau PAY 残高から、何らの通知を要することなく、損害補てんに係る残高を控除することができ、又、当該控除可能残高が当該損害補てん相当額に満たない場合には、当該不足価額相当額を、現金にて返還するよう、当該本利用者に請求できるものとします。
本条の規定にかかわらず、本利用者に個別に考慮すべき事情があり、本利用者が正当な理由をもってその理由を説明し、auペイメントがその理由を合理的と判断したときには、auペイメントが損害補てんを行うことがあります。

第21条（解約）

本利用者は、両社等に対し本サービスの解約を希望する旨を申し出ることができ、両社等所定の手続をもって解約することができます。
本サービスを解約する際に、au PAY 残高がある場合にはau PAY マネーを全額出金又は利用いただき、au PAY マネーライトについてはすべて利用してから解約の手続を行ってください。

第22条（反社会的勢力の排除）

本利用者は、現在次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを両社等に対して確約し、表明するものとします。

(1) 暴力団員、又は暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
(2) 暴力団準構成員
(3) 暴力団関係企業の従業員、並びに関係者
(4) 総会屋等
(5) 社会運動等標ぼうゴロ
(6) 前各号の共生者
(7) その他前各号に準ずる者
本利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。

(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて両社等の信用を棄損し、又は両社等の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
両社等は、本利用者が前2項に定める事項に違反した場合、もしくは違反しているおそれがあると両社等が判断した場合、本利用者に何ら催告をせず直ちに本サービスの利用を停止することができるものとし、当該au PAY 残高の利用可能残高は失効するものとします。併せて両社等は、これにより両社等が被った損失、損害、費用等の賠償を本利用者に対し請求できるものとします。

第23条（個人情報の取扱い）

情報の取得
お客さまは、両社等が、本利用者に係る本申込情報（本申込情報を変更した場合は、変更後の情報を含みます。）並びに本利用者に係るau PAY 残高へのチャージ実績及び決済の状況等の本サービスの利用に関する情報（決済日時、利用加盟店名、利用店舗名、決済金額、並びに加盟店とのオンライン取引等における利用端末に係る情報（位置情報、IPアドレス及び端末識別番号等を含みます。）その他当該取引等における入力情報（申告情報を含みます。）等を含み、以下「利用履歴」といいます。）を取得することを承諾するものとします。
利用目的
本利用者は、両社等又はKDDIグループ（https://www.kddi.com/corporate/group/）が、前項に定める情報に加えて、本利用者が本サービスに設定したau ID及び当該au IDに紐付けられた会員情報（氏名、メールアドレス、携帯電話番号、au PAY 会員ナンバー等を含みます。以下同じとします。）（以下併せて「本個人情報」といいます。）を、本利用者の管理、本利用者の本人確認、本サービスに係る諸機能及び特典の提供、本サービスに係る利用状況の分析、本サービスの品質向上、両社等又はKDDIグループが本利用者にとって有益と考える情報の掲載又は配信（本規約第27条に定める情報の配信又は通知を含みます。）、照会、並びに本サービスの不正利用の防止及び調査等の目的で利用することを承諾するものとします。
第三者への提供
両社等は、本サービスに係る諸機能及び特典を提供する目的を達成するために必要な範囲内において本個人情報の取扱いを第三者に委託することができるものとします。また、両社等は、本サービスの不正利用の防止を目的とした本人認証に必要な範囲内において、不正検知サービスを運営する事業者に対し本個人情報を提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領することができるものとします。両社等は、本個人情報を個人が特定できない形式に加工した上で、第三者に提供することができるものとします。本送金・出金サービスの提供にあたり、送金者、受取者の氏名、携帯電話番号、au PAY 会員ナンバーをそれぞれ相手側に提供するものとし、本利用者はこれを承諾するものとします。
共同利用にかかる同意
本利用者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、本利用者の個人データを以下のとおり共同利用させていただく場合があることについて同意します。共同利用の詳細については以下のリンクをご確認ください。
auフィナンシャルホールディングス株式会社等との共同利用

au PAYに関するKDDIとの共同利用

KDDIグループとの共同利用
プライバシーポリシー
前各項に定めるほか、本サービスの利用に関して取得した本利用者に関する情報の取扱いについては、各社のプライバシーポリシー等が適用されます。
KDDI株式会社「KDDI プライバシーポリシー」：
https://www.kddi.com/corporate/kddi/public/privacy/

沖縄セルラー電話株式会社「プライバシーポリシー」：
https://okinawa-cellular.jp/corporate/disclosure/privacypolicy/

auペイメント株式会社「個人情報保護方針」：
https://www.au-payment.co.jp/utility/privacy.html

第24条（本サービスの中止・中断及び変更）

本利用者は、au PAY システムの保守、点検等のため、又は、天災、通信回線の故障その他のやむを得ない事情により、本サービスが中止又は中断される場合があることを了承するものとします。また、運用上その他の両社等が必要と認める場合に、事前の通知・催告なく本サービスの一部又は全部を停止又は変更することができるものとします。両社等は、当該中止又は中断により生じた本利用者の損害について、一切責任を負わないものとします。

第25条（本サービスの終了）

両社等は、社会情勢の変化、法令の改廃その他両社等の都合により、事前に告知の上、本サービスの一部もしくは全部の発行又は利用を終了する場合があります。

第26条（法令に基づく公表）

auペイメントは、各法令に基づく情報提供について次の本サイトにて公表するものとし、本利用者は本規約へ同意した時点でこれらについても確認したものとします。

1. 資金決済法に基づく情報提供
https://www.au-payment.co.jp/utility/settlement_act_funds.html

2. 個人情報保護方針
https://www.au-payment.co.jp/utility/privacy.html

第27条（メール等の配信）

両社等は、本サービス申込時に取得したau IDに登録されたメールアドレス宛て又は本サイト上に、本サービスに係るアンケート、両社等及びKDDIグループ企業の提供する商品又はサービスに関する広告、その他両社等が本利用者にとって有益と考える情報を配信することができるものとします。
両社等は、本利用者に対して本サービスに係る通知を行う場合、当該本利用者に対し個別の通知を行い、又は本サイト上に通知事項を掲載（通知事項を記載したウェブサイトへのリンクを貼る行為を含みます。）するものとします。本利用者に個別の通知を行う場合、両社等は、前項に定めるメールアドレス宛て、又はau IDに登録された携帯電話番号のSMSへ配信するものとします。
両社等は、本規約等に係る契約が終了した場合も、auメルマガ利用規約に基づき広告情報等auに関する情報を継続して退会した本利用者に配信することができるものとします。
本サービスの利用による決済完了又は決済エラーの結果通知をメールもしくは本アプリ等で自動配信します。本利用者は当該通知を不要と考える場合は、両社等所定の方法により配信停止手続を行ってください。