• 第1条（本規約の対象）
  • au PAY（ネット支払い）加盟店規約（以下「本規約」といいます。）は、KDDI株式会社（以下「KDDI」といいます。）と加盟店（第3条第1項に定めます。）との間のau PAY（ネット支払い）（以下「本サービス」といいます。）の利用等に関する事項を定めるものとします。KDDIが本サービスの円滑な運用を図るため、必要に応じて加盟店に通知する本サービスの利用に関する諸規程（特約、ガイドライン、仕様書、運用ガイド等を含むが、これらに限られないものとし、以下「諸規程」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
• 第2条（本サービス）
  1. 本サービスとは、KDDI所定の方法により、本サービスを利用する店舗(以下「取扱店舗」といいます。) の利用客 (以下「顧客」といいます。) が、自らのau PAY プリペイドカードにチャージしている金額 (以下「au PAY残高」といいます。) の範囲内で加盟店が提供する商品又はサービスの対価を支払うことができるサービスを指すものとします。なお、本サービスは、当社が別途定める「au PAY加盟店規約」に基づき提供されるバーコード等の読み取りにより行うau PAYとは異なります。
  2. 前項に定める所定の方法とは 加盟店又は取扱店舗の運営するウェブサイト又はアプリケーション、若しくはKDDI及びauペイメント株式会社（以下「au PM」という）のアプリケーション上でKDDI及びau PM所定の方法により決済に係る認証を行う方法を指すものとします。なお、本サービスは、「ウェブ方式」と「アプリ方式」の２つの方式からいずれかを選択できるものとします。
• 第3条（加盟店）
  1. 加盟店とは、本規約に同意のうえ本サービスにおける加盟店としての参加の申込みを行い、かつ、KDDIによる所定の審査により本サービスにおける加盟店としての参加が承認された法人又は個人事業主を指すものとします。
  2. KDDIは、加盟店になろうとする法人又は個人事業主が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該法人又は個人事業主による本サービスにおける加盟店としての参加を拒否することができるものとします。
     1. ⑴ 申込書の内容に虚偽若しく不備があるとき、又はその虞があるとき
     2. ⑵ 関係法令及び関係省庁等による告示・通達・ガイドライン等に違反している、又はその虞があるとき
     3. ⑶ 監督官庁から営業許可の取消若しくは停止処分その他類似の処分を受けているとき
     4. ⑷ 営業又は提供している商品若しくはサービスが公序良俗に反するとKDDIが判断したとき
     5. ⑸ KDDIの業務遂行に重大な支障を及ぼすとき、又はその虞があるとき
     6. ⑹ 本サービスの提供が運用上又は技術上の理由から困難であるとKDDIが判断したとき
     7. ⑺ その他KDDIが加盟店として不適当であると判断したとき
  3. 加盟店は、本サービスを利用する取扱店舗、ウェブサイト及びアプリケーションについて、予めKDDIに書面等にて通知のうえ、KDDIから承認を得なければならないものとします。
  4. 加盟店は、前項の承認を得ていない店舗、ウェブサイト及びアプリケーションにおいて、本サービスを顧客に提供してはならないものとします。
  5. 加盟店は、本サービスの普及率向上のための施策その他協力を行うものとします。
• 第4条（本サービスの顧客への提供）
  1. 加盟店は、自己の名と責任において、KDDIと協働して継続的かつ安定的に本サービスを顧客に提供するものとします。
  2. 加盟店は、本サービスを顧客に提供するために必要な端末機器、ウェブサイト、アプリケーション、これらに係るハードウェア、ソフトウェア等を自己の費用と責任で準備、維持するものとし、KDDIが本サービスの利用条件を変更した場合も同様とします。
• 第5条（加盟店における掲示等）
  1. 加盟店は、本サービスの利用が可能な旨を利用者に対して示すため、取扱店舗の運営するウェブサイト又はアプリケーションの見易い位置に、KDDIの商標、KDDI所定の加盟店マークその他KDDIが指定するロゴ等（以下「本サービスロゴ」といいます。）掲示するものとします。
  2. 前項に規定する本サービスロゴの掲示にあたっては、加盟店は、KDDIの提示する規定又は指示に従わなければなりません。
• 第6条（第三者への委託）
  1. 加盟店は、本サービスの顧客への提供に関する業務を、事前に加盟店から提出された書面に対するKDDIからの承諾がない限り、第三者に委任、委託又は代理等（以下「業務委託等」といいます。）させることができないものとします。
  2. 前項に基づき、KDDIの事前承諾を得て加盟店が第三者に業務委託等を行った場合は、加盟店は、当該業務委託等先をして、本規約（第42条に定める個別合意がある場合はこれを含みます。）に基づく本サービスの利用に関する加盟店とKDDIとの間の契約（以下「本契約」といいます。）において加盟店が負う義務と同等の義務を課すものとします。また、当該業務委託等先がKDDI又は第三者に対して損害を与えた場合、加盟店は、当該業務委託等先と連帯してKDDI又は第三者に対して損害を賠償するものとします。
  3. 第1項に基づきKDDIが加盟店による第三者への業務委託等を承諾した場合においても、KDDIが当該業務委託等先について加盟店との協議のうえ適当でないと合理的に判断し、当該業務委託等の中止を求めた場合は、加盟店は、KDDIの要求から合理的期間内に当該業務委託等を中止するものとします。
  4. KDDIは、本サービスに関して行う業務の全部又は一部を、加盟店の承諾なくして第三者に業務委託等をすることができるものとします。
• 第7条（本サービスにおける取引）
  1. 本サービスを通じた加盟店及び顧客間の商品又はサービスの購入又は利用（以下「取引」といいます。）に関する支払いは、KDDIの諸規程に定める方法により行われる加盟店からの決済要求に対して、当該顧客のau PAY 残高の取引額相当の金額の減算が確認でき、支払は支払確定した場合に完了するものとします。
  2. 前項に基づき、本サービスを通じて顧客による支払いが確認された場合は、当該取引に関して、当該顧客による加盟店に対する支払いは完了したものとみなされ、加盟店が別途当該顧客に対して支払いを求めることはできないものとします。
  3. 加盟店は、顧客に対して販売した商品又はサービスの売上伝票若しくはデータ又はその他の証憑を、当該顧客と取引のあった日から最低 7年間、適切に保存するものとし、KDDIから要請があったときはそれらの証憑を遅滞なくKDDIに提出するものとします。
  4. 加盟店は、本サービスの顧客への提供に関し、顧客に対して最高又は最低限度額を定める場合は、事前にKDDIと協議の上、KDDIの書面による承諾を得なければなりません。
• 第8条（ID）
  1. KDDIは、本サービスの利用に関し、加盟店に対して所定のID(以下「ID」といいます。) を付与します。
  2. 加盟店は、IDを第31条の営業秘密等として、同条に従って取り扱うものとします。
• 第9条（本サービスによる支払いの拒否及び差別待遇の禁止）
  1. 加盟店は、顧客に対し、正当な理由なく、本サービスによる支払いを拒否し、現金払い又はクレジットカード払い等その他の支払い手段の使用を要求すること、又は、名目の如何を問わず、加盟店が負担すべき手数料の顧客への転嫁等、本サービスによる支払いを行おうとする顧客に不利となる差別的取扱いを行ってはならないものとします。
  2. 加盟店は、KDDIから依頼があったときは、本サービスを通じた顧客の加盟店への支払い状況等の調査に直ちに協力するものとします。
• 第10条（取扱い禁止商品等）
  1. 加盟店は、以下のいずれかに該当する商品又はサービスを取り扱ってはならないものとします。
     1. ⑴ 事実誤認を生じさせ、又はその虞のあるもの
     2. ⑵ 通常人の射幸心を煽るもの、又はその虞のあるもの
     3. ⑶ 賭博を行い、又はその虞のあるもの
     4. ⑷ 富くじの売買などを肯定若しくは助長し、又はその虞のあるもの
     5. ⑸ 青少年の性的感情を著しく刺激するなど、その健全な育成を阻害し、又はその虞があるもの
     6. ⑹ わいせつ物、児童ポルノの売買などを行うもの、売春、児童売春を助長するもの、又はその虞のあるもの
     7. ⑺ 無限連鎖講若しくはマルチ商法を行うもの、又はその虞のあるもの
     8. ⑻ 覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物、劇薬の使用を肯定若しくは助長するもの、又はその虞のあるもの
     9. ⑼ 犯罪的行為を助長するなど、社会的に有害であり、又はその虞のあるもの
     10. ⑽ 特定の個人、団体を誹謗中傷し、又はその虞のあるもの
     11. ⑾ 政治団体や宗教団体その他それと同視し得る団体への寄付、献金を求めるもの、又はその虞のあるもの
     12. ⑿ KDDI若しくは第三者の財産、プライバシー等の権利を侵害し、又はその虞のあるもの
     13. ⒀ KDDI若しくは第三者の知的財産権を侵害し、又はその虞のあるもの
     14. ⒁ 回数券、定期券、商品券、印紙、切手、金券類等の換金性が高いもの、又は換金の虞が高いとKDDIが判断するもの
     15. ⒂ 商品等の引渡し若しくは役務提供を複数回に渡り又は継続的に行う取引に該当するもの(特定商取引法に定義される「特定継続的役務提供」を含むが、これに限られない。) 、又はその虞のあるもの
     16. ⒃ 関係法令及び関係省庁等による告示・通達・ガイドライン等の定めに違反するもの、又はその虞のあるもの
     17. ⒄ 取引に必要な許認可を得ていないもの、又はその虞のあるもの
     18. ⒅ 公序良俗に反し、又はその虞があるもの社会風俗に重大な悪影響を与えるもの、又はその虞のあるもの
     19. ⒆ その他KDDIが不適当と判断したもの
  2. 加盟店は、KDDIから、取り扱う商品又はサービスについて報告を求められた場合は、直ちにこれに応じるものとし、また、KDDIが前項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、KDDIからの指示に従い、直ちに当該商品又はサービスの取扱いを中止するものとします。
• 第11条（顧客との紛議等）
  1. 加盟店は、KDDIの責に帰すべき事由がある場合を除き、取引に関する一切の責任及び費用を負担するものとし、顧客からの苦情、相談を受けた場合や、顧客との間において紛議が生じた場合は、自己の責任及び費用において直ちにその解決にあたるものとします。
  2. KDDIが加盟店による本サービスに関する顧客からの苦情その他の問合せ等に関して調査を要すると判断した場合は、KDDIは加盟店に対して調査を実施又は要請することができ、加盟店は直ちにその調査に協力しなければならないものとします。
• 第12条（支払い処理の取消し）
  1. KDDIは、決済された取引について、次の各号に定める事由が生じた場合、当該取引に関する当該顧客のau PAY 残高の減算処理を取消し、また、次条に定める当該取引に基づく加盟店への売上金の支払いを拒否することができるものとします。
     1. ⑴ 売上票が正当なものでないとき、又はその虞のあるとき
     2. ⑵ 売上票の記載内容に不実不備があるとき、又はその虞のあるとき
     3. ⑶ 本サービスの不正利用又は本サービスを通じた不正取引が行われたとき、又はその虞のあるとき
     4. ⑷ その他加盟店が本契約に違反したとき、又はその虞のあるとき
  2. 加盟店は、前項に基づく顧客への返金処理はKDDIを通じて行うものとし、如何なる場合であっても、顧客に対して、直接返金をしてはならないものとします。
  3. 前項の返金処理に関する加盟店及びKDDIとの精算は、次条第5項に定めるKDDIの加盟店に対する支払いと相殺処理されるものとします。
• 第13条（アプリ方式における売上金の払込み）
  1. KDDIは、第7条第1項に基づき本サービスを通じて顧客から加盟店に対する支払いが完了した取引の支払金額（以下「取引金額」といいます。）の加盟店への支払いについて、当該取引に係る決済方法がアプリ方式の場合は、本条の定めに従ってKDDIから加盟店への立替払いにより行うものとします。
  2. KDDIは、取引金額を、KDDIが別途定める期間で集計した総額から、第12条第2項に基づきKDDIが顧客へ返金処理した金額を差し引いた残金（以下「決済合計額」といいます。）から、第16条に定める手数料の金額並びにこれに係る消費税等、及びその他本サービスに係る費用等の精算金（当該精算金の支払時において加盟店がKDDIに対して負担する弁済期の到来したポイント料金、広告費その他一切の費用を含みます。）を差し引いた残金（以下「売上金」といいます。）を、別途定める期間内に加盟店に通知するものとします。
  3. 加盟店は、前項に基づき、KDDIから通知された売上金の金額を確認するものとし、当該通知を受領した日から10日以内に、その内容に異議を述べることができるものとします。加盟店から異議の申し出があった場合は、直ちに異議の申し出のあった売上金の内容に関して加盟店及びKDDIで確認及び協議するものとします。
  4. 前項でKDDIが加盟店に通知を行った日から10日以内に加盟店からKDDIに異議の申し出がない場合は、KDDIは、加盟店が第1項の売上金に係る通知の内容を承認したとみなすことができるものとします。
  5. KDDIは、前三項に従い、加盟店によって承認された売上金の金額を、加盟店の指定する銀行口座宛に振込入金する方法によって支払うものとします。但し、売上金が1万円未満の場合は、次回支払い時に繰り越しするものとします。なお、振込手数料は、KDDIが負担するものとします。
  6. 前項にもかかわらず、KDDIは、加盟店が本契約に違反する場合は、加盟店に対し、本条に定める売上金の支払義務を負わないものとします。
  7. KDDIは、加盟店に対して売上金を支払う前に、加盟店が前条第1項各号に該当する場合、又は加盟店がKDDIに対する債務の一部でも履行を遅延している場合は、KDDI所定の調査が完了するまでの間、売上金の支払いを留保することができるものとします。この場合、当該留保期間中に当該売上金に対して、遅延損害金は生じないものとします。
  8. KDDIが、加盟店に対して売上金を支払った後に、加盟店が前条第1項各号に該当すること、又は加盟店がKDDIに対する債務の一部でも履行を遅延していることが判明した場合、KDDIは加盟店に対して、KDDI指定の方法により、直ちに売上金を返還するよう求めることができるものとします。なお、加盟店が当該売上金を返還に応じない場合、KDDIは、その後に支払期日を迎える加盟店の売上金から当該加盟店がKDDIに返還すべき金額を控除することができるものとします。
  9. 加盟店が第23条に基づく届出を怠ったことにより、KDDIが加盟店に対して本条に定める売上金の支払いが行えない場合において、KDDIが加盟店に対して相当の期間を定めて届出を行うよう催告したにもかかわらず、当該催告が不着の場合又は届出が行われないまま当該催告の日から起算して1年が経過した場合は、KDDIは加盟店に対する売上金の支払義務を免れるものとします。
• 第14条（ウェブ方式における債権譲渡の不取扱い）
  • KDDIは、ウェブ方式により決済された取引について、次の各号に定める事由が生じた場合、当該取引に関するau PAY 残高の減算処理を取消し、また、次条に定める当該事由に該当する取引に係る債権の譲り受けに応じないものとします。また、債権の譲り受け後に以下の事由に該当する取引が判明した場合には、加盟店は、KDDIの請求により、当該取引に関してKDDIが譲り受けた債権を、当該債権の価額から当該取引に係る第16条第1項に定める本サービス手数料を控除した金額（以下「買戻し額」といいます。）で買い戻すものとします。但し、買戻し額の算定については、第16条第2項に定める買戻し額の支払月における本サービス手数料の料率を基準とします。なお、本サービス利用契約の終了後に発生する買戻しについては、本サービス利用契約が終了した日の属する月における料率を基準とします。
  1. ⑴ 顧客が、KDDIに疑義を申告し、その合理性をKDDIが認めたとき
  2. ⑵ KDDIが、乗っ取り、ハッキング、フィッシング行為等により、本サービス又は加盟店の提供するサービスについて不正利用、不正購入、不正取引等が発生し、又は発生する虞があると判断したとき
  3. ⑶ その他KDDIが定める支払留保の事由を定めていた場合、これに該当したとき
• 第15条（ウェブ方式における売上金に関する債権譲渡等）
  1. KDDIは、第7条第1項に基づき本サービスを通じて加盟店に対する支払いが完了した取引金額の支払いについて、当該取引に係る決済方法がウェブ方式の場合は、本条の定めに従って加盟店からKDDIによる債権譲渡によりに行うものとします。
  2. 加盟店は、ウェブ方式により決済された取引の対価に係る顧客に対する支払請求権（以下「本支払請求権」といいます。）を、KDDIが別途定める日にKDDIに譲り渡すものとし、KDDIはこれを譲り受けるものとします（以下「本債権譲渡」といいます。）。
  3. KDDIは、加盟店がKDDIの「FLAVOR」（以下「本システム」といいます。）に登録した情報に基づき本支払請求権を算定するものとします。但し、KDDIは、KDDIが別途定める送信フォーマットによる情報（以下「送信情報」といいます。）の送信を加盟店から受けた場合には、送信情報に基づき本支払請求権を算定するものとします。加盟店は、登録又は送信にあたり、その内容につき予めKDDIによる承諾を得るものとし、登録内容を変更する場合又は登録内容と異なる送信情報を送信する場合も同様とします。
  4. KDDIは、毎暦月における本支払請求権の額面合計額を、当月末日をもって締め切り、締切日が属する月の翌月末日までに、加盟店が別途指定する銀行預金口座に振込送金することにより支払うものとします。加盟店が指定する口座の名義は、加盟店と同一でなければなりません。
  5. 加盟店のKDDIに対する次条に定める本サービス手数料の支払期限は、前項に定めるKDDIから加盟店への支払いに係る支払期限と同時とし、KDDIは、前項の支払いにあたり、当該本サービス手数料相当額及び買戻し額を控除して支払うものとします。
  6. KDDIから加盟店に支払い済の本支払請求権の譲受の対価に過払いがあった場合には、KDDIは、加盟店に対し、かかる過払い分について返還を請求し、又は次回以降のKDDIの加盟店への支払いにあたり対当額にて相殺することができるものとします。
  7. 加盟店がKDDIに対する債務の一部でも履行を遅延した場合には、KDDIは加盟店に対する本条に基づく支払いについて、本条に定める支払期限にかかわらず留保することができるものとします。
  8. 利用契約者加盟店が第23条に基づく届出を怠ったことにより本条に基づく加盟店利用契約者に対する支払いが行えない場合において、KDDIが加盟店に対して相当の期間を定めて届出を行うよう催告したにもかかわらず、届出が行なわれないまま当該催告の日から起算して1年が経過したときは、当社等KDDIは本条に基づく支払いを行いません。
• 第16条（手数料）
  1. 加盟店は、利用者との取引において本サービスを利用する対価（以下「本サービス手数料」といいます。）として、アプリ方式の場合は決済合計額に対して、ウェブ方式の場合は本支払請求権の額面合計額に対して、別途第3条に従ってKDDIの承認を受けた申込書に定める料率（以下「決済手数料率」といいます。）を乗じて得られる金額をKDDIに支払うものとします。本サービス手数料の支払方法は、アプリ方式の場合は第13条に、ウェブ方式の場合は前条に定めるとおりとします。なお、KDDIは、KDDIの責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスの手数料を加盟店に返還しないものとします。
  2. KDDIは、加盟店に対して金銭債務を負っているとき、本契約に基づき加盟店が負っている金銭債務と、弁済期の如何にかかわらず、何時でも、書面で通知することにより、対当額にて相殺することができるものとします。
  3. KDDIは、翌年4月1日から翌々年3月末日までに適用される決済手数料率を変更することができるものとし、この場合、KDDIは、当該翌年の1月末日までにその旨加盟店に通知するものとします。
  4. 前項の通知から10日後まで（以下「異議申出期間」といいます。）に、加盟店からKDDIに対して決済手数料率の変更に異議の申し出がない場合は、加盟店は当該変更に同意したものとみなされ、当該変更が有効となるものとします。
  5. 本契約は、異議申出期間内に、加盟店から異議の申し出があった場合、その年の3月末日をもって終了するものとします。
• 第17条（1円未満の端数の取扱い）
  • 本契約に基づく金額の計算において、1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
• 第18条（遅延損害金）
  • 加盟店及びKDDIは、相手方が本契約に基づく金銭債務の全部又は一部の支払を遅延した場合は、相手方に対し、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.5%の割合による遅延損害金を、年365日の日割計算により算出し、当該金銭債務に付加して支払うものとします。但し、支払期日の翌日から起算して10日以内に完済された場合はこの限りではないものとします。
• 第19条（本サービスロゴの利用許諾等）
  1. KDDIは、加盟店が本サービスを顧客に提供するために必要な範囲内において、本サービスロゴを利用することを許諾するものとします。
  2. 加盟店は、本契約が終了したとき、直ちに本サービスロゴの利用を中止しなければならないものとします。
• 第20条（禁止行為）
  1. 加盟店は、本サービスを顧客に提供するにあたり、KDDIから提供された端末機器等の改良、複製、改変又は解析等を行ってはならず、また、これに加担してはならないものとします。
  2. 加盟店は、KDDIから提供されたアプリケーションその他のプログラム及びシステムを無断で複製、翻案、改ざん、リバースエンジニアリング等の行為をしてはならないものとします。
  3. 加盟店は、本サービスを利用して架空取引及びau PAY残高の現金化並び顧客が本サービスを通じてこれらの行為をすることを幇助してはならないものとします。
  4. 加盟店は、本契約上の地位又は本契約に基づいて発生した一切の権利及び義務を、事前にKDDIの書面による承諾を得ない限り、第三者に譲渡することはできないものとします。
• 第21条（不正取引の抑止と停止）
  1. 加盟店は、KDDIから取引を停止すべき旨の情報が送信されたときは、直ちに端末機器又は加盟店又は取扱店舗のウェブサイト若しくはアプリケーションに係るシステム等において当社指定の方法により取引停止に係る設定を行い、当該取引を行ってはならないものとします。
  2. 乗っ取り、ハッキング、フィッシング行為等により、加盟店の提供する商品やサービスコンテンツ（以下、「利用契約者コンテンツ等」といいます。）について会員以外の第三者による不正利用、不正購入、不正取引等（その虞及び疑いがある場合も含みます。）が行われており、利用契約者コンテンツ等の提供を中止する必要があるとKDDIが判断した場合、KDDIは、利用契約者コンテンツ等の本サービスを利用した販売の中止若しくは停止、会員に対する利用契約者コンテンツ等の購入の中止若しくは停止、又は本サービスの利用に必要な認証が可能な回線の種別の制限等を行うことができるものとします。
• 第22条（報告・検査等）
  1. KDDIは、加盟店に対し、加盟店の本サービスの利用状況等について、自ら又はその指定する者により相当の方法によって必要な検査を行うことができるものとします。
  2. 加盟店は、KDDIの求めに応じ、加盟店の本サービスの利用状況等について書面又は口頭による報告を行うとともに、KDDIの指定する資料を提出しなければならないものとします。
  3. 前二項に基づく報告等の結果、KDDIが必要と認めた場合は、KDDIは、加盟店に対し、加盟店の本サービスの利用状況等に関する指示を行うことができ、加盟店は、これに従わなければならないものとします。
  4. 加盟店は、加盟店の本サービスの利用状況等に関し、KDDIの監査担当部署又は監督官庁、税務署等の官公署等から検査・監督上の要求を受けた場合は協力するものとします。
• 第23条（届出事項）
  1. 加盟店は、商号、代表者名、加盟店の本店所在地・主たる事務所若しくは営業所の所在地・取扱店舗の所在地・ウェブサイトのURL・アプリケーションの配信サイトのURL、連絡先、銀行口座、加盟店が取り扱う商品若しくはサービスの種類及び内容等をKDDIに届け出なければならないものとします。
  2. 加盟店は、前項の届出事項に変更が生じた場合は、直ちにKDDIに届け出なければならないものとします。
• 第24条（契約期間）
  • 本契約の有効期間は、KDDIが加盟店からの申込みを承認した日から 1年間とします。但し、有効期間満了の3カ月前までにいずれの当事者からも書面により更新をしない旨の意思表示が相手方に対してなされない限り、有効期間はさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
• 第25条（中途解約）
  1. 加盟店又はKDDIは、書面により 3カ月以上の予告期間をもって相手方に通知することにより、本契約を中途解約することができるものとします。
  2. KDDIは、前項の定めにかかわらず、社会情勢の変化、関係法令及び関係省庁等による告示・通達・ガイドライン等の改廃、その他KDDIの裁量により、本サービスを終了することがあり、かかる場合、KDDIは書面により加盟店に対して通知することにより、本契約を直ちに解約することができるものとします。
  3. KDDIは、前項による本契約の解約を行った場合、KDDIの責に帰すべき事由がある場合を除き、加盟店に損害（直接かつ現実に生じた損害を含みます。）が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。
• 第26条（解除）
  • 加盟店及びKDDIは、相手方が以下の各号のいずれかに該当した場合は、何らの催告を要することなく本契約を直ちに解除することができるものとし、これにより損害が生じた場合は、その賠償を相手方に対して請求することができるものとします。
  1. ⑴ 本契約に違反又は顧客から苦情が複数発生し、相当の期間を定めた書面による是正の催告を受けたにもかかわらず、当該違反が是正されなかったとき
  2. ⑵ 加盟店について、手形小切手の不渡り、支払停止若しくは手形交換所における取引停止処分又は破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算その他類似の手続の開始の申立てを受け、又は自ら申立てをなしたとき
  3. ⑶ 加盟店の重要な財産に対する仮差押え、仮処分又は差押えの命令の申立てがなされたとき、その他加盟店の財務又は営業状況に重大な悪影響を及ぼす事由が生じたとき
  4. ⑷ 加盟店が、合併、主要な営業の譲渡、主要な営業についての会社分割、その他加盟店に重大な影響を及ぼす組織変更を行ったとき
  5. ⑸ 加盟店が合併によらない解散の決議をしたとき
  6. ⑹ 加盟店の主要な株主に変更が生じたとき、又は加盟店の経営に重大な変更が生じたとき
  7. ⑺ 加盟店が、関係法令及び関係省庁等による告示・通達・ガイドライン等に違反していることが判明したとき
  8. ⑻ 加盟店が、監督官庁から営業許可の取消又は停止処分その他類似の勧告又は処分を受けたとき
  9. ⑼ KDDIが、加盟店の営業又は提供している商品若しくはサービスが公序良俗に反すると判断したとき
  10. ⑽ 加盟店が本契約の申込みにあたり、虚偽の申請をしたとき
  11. ⑾ KDDIが当該加盟店に対して本サービスを利用させるのが不適切であると判断したとき
• 第27条（期限の利益の喪失）
  • 加盟店又はKDDIは、自らが前条各号のいずれかに該当した場合は、本契約の全部若しくは一部の解除の有無にかかわらず、本契約に基づく相手方に対する一切の債務について、相手方から通知催告等を受けることなく、当然に期限の利益を喪失し、直ちにこれを弁済する責任を負うものとします。
• 第28条（契約終了後の処理）
  1. 加盟店は、本契約が終了したときは、本サービスの顧客への提供を直ちに中止しなければならないものとします。
  2. 本契約終了前に、本契約に基づき、KDDI及び加盟店間で生じ、かつ、本契約終了時に存続する債権及び債務は、本契約終了後も存続するものとします。
• 第29条（反社会的勢力の排除）
  1. 加盟店及びKDDIは、相手方に対し、本契約の締結時において、自己、その代表者、役員、実質的に経営を支配する者若しくは従業員又はその代理若しくは媒介をする者その他の関係者が、反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
  2. 加盟店及びKDDIは、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し保証します。
• 第30条（セキュリティ保持義務）
  1. 加盟店は、本サービスの顧客への提供にあたって、顧客の情報を含む一切の情報を第三者に閲覧、改ざん、ハッキング等されないための商業上合理的な安全化措置を講じるものとします。
• 第31条（秘密保持）
  1. 加盟店及びKDDIのうち情報を受領した者（以下「情報受領者」といいます。）は、本契約の履行に関して、加盟店及びKDDIのうち情報を開示した者（以下「情報開示者」といいます。）から開示された技術上又は営業上の秘密情報（以下「営業秘密等」といいます。）を厳に秘密として保持し、事前に情報開示者の書面による同意を得ることなく、第三者に開示若しくは漏洩し、本契約の履行以外の目的に利用しないものとします。
  2. 次の各号のいずれかに該当する情報は、前項の適用を受けないものとします。
     1. ⑴ 情報開示者から開示を受ける前に正当に保有していた情報
     2. ⑵ 情報開示者から開示を受ける前に公知となっていた情報
     3. ⑶ 情報開示者から開示を受けた後に自らの責に帰すべからざる事由により公知となった情報
     4. ⑷ 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
     5. ⑸ 情報開示者から開示された営業秘密等によらず独自に開発した情報
  3. 加盟店及びKDDIは、情報開示者から開示された営業秘密等について、自己の（KDDIについては、自己又はau PMの）役員又は使用人のうち、当該営業秘密等を業務遂行上知る必要のある者に限定して開示するものとし、それ以外の役員又は使用人に対して開示又は漏洩してはならないものとします。加盟店及びKDDIは、情報開示者から開示された営業秘密等を知得した自己の（KDDIについては、自己又はau PMの）役員又は使用人（営業秘密等を知得後に退職した者を含むものとします。以下本項において同じとします。）及び第１項の定めに基づき情報開示者の事前の書面による同意を得て営業秘密等を開示した第三者に対し、本条に定める守秘義務の遵守を徹底させるものとし、当該役員、使用人又は第三者による守秘義務違反について、情報開示者に対して一切の責任を負うものとします。
  4. 前各項の規定にかかわらず、情報受領者は、情報開示者から開示された営業秘密等について法令上の要請により開示が義務づけられた場合は、情報開示者の承諾なく、かかる義務に基づいて当該営業秘密等を開示すべき者（以下「開示先」といいます。）に対し、かかる義務の範囲内で当該営業秘密等を開示できるものとします。この場合、情報受領者は、可能な限り速やかに、その旨を情報開示者に通知するものとし、当該営業秘密等が秘密を保持すべきものであることを示して開示先に開示するものとします。
  5. 加盟店及びKDDIは、本契約が終了した場合又は情報開示者から要請があった場合、情報開示者から開示された営業秘密等を、情報開示者の指示に従い返却又は廃棄するものとします。
• 第32条（資料等の貸与）
  1. KDDIは、加盟店に対し、加盟店が本サービスを顧客へ提供するためにKDDIが必要と認める資料、情報（以下総称して「業務資料等」といいます。）を貸与又は提供するものとします。
  2. 加盟店は、前項の規定によりKDDIから業務資料等の貸与又は提供を受けた場合は、直ちに預り証又は受領書をKDDIに提出するものとします。
  3. 加盟店は、業務資料等を前条の営業秘密等として、同条に従って取り扱うものとします。
• 第33条（個人情報等の利用）
  • 加盟店及びKDDIは、本契約の履行にあたり、その手段・方法を問わず知り得た情報開示者が保有する個人情報及び顧客に関する情報（以下総称して「個人情報等」といいます。）について、適切に管理するものとし、本契約の履行以外のいかなる目的のためにも利用しないものとします。
• 第34条（加盟店等に関する情報）
  • 加盟店並びにその代表者及び管理者（以下併せて「加盟店等」といいます。）は、KDDIによる加盟店の審査及び本サービスの加盟店への提供を目的として、加盟店等に係る以下の各号に掲げる情報（以下これらの情報を総称して「加盟店情報」といいます。）をKDDIが取得、保有及び利用すること、並びに下記の利用目的の範囲内でKDDIが加盟店等の情報を、下記会社（以下「関連会社」といいます。）に第三者提供することを同意するものとします。
  • ［提供する情報］
    1. ⑴ 加盟店の商号、加盟店の本店所在地及び主たる事務所若しく営業所並びに取扱店舗の所在地・ウェブサイトのURL・アプリケーションの配信サイトのURL、代表者及び管理者の氏名・生年月日・性別・電話番号・メールアドレス並びにその他本契約に基づき取得した情報
    2. ⑵ 本契約の申込日、契約日、終了日その他本契約に関する情報
    3. ⑶ 加盟店の本サービスの利用履歴
    4. ⑷ 加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報
    5. ⑸ 公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報又は官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報
    6. ⑹ 加盟店等に関する信用情報
    7. ⑺ 顧客からKDDIに申し出のあった苦情の内容及び当該内容について、KDDIが当該顧客及びその他の関係者から収集した情報
    8. ⑻ 各種アンケート調査に対する加盟店等の回答内容
    9. ⑼ 加盟店が、KDDIの指定するシステム（以下「加盟店管理システム」をいいます。）へアクセスした際の記録（アクセスログ）に関する情報
  • ［利用目的］
    1. ⑴ 関連会社のインターネット付随サービス業又はKDDI若しくは関連会社が適切と判断した会社における、新商品・新サービス情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査、新商品・新サービス開発及び宣伝物・印刷物のダイレクトメールの送付、電子メールの送信、電話等による勧誘等の営業案内のため
    2. ⑵ KDDI若しくは関連会社のプライバシーポリシー又は個人情報保護方針に記載された目的のため
  • ［関連会社］
    1. 沖縄セルラー電話株式会社
    2. auペイメント株式会社
    3. 株式会社KDDIエボルバ
    4. 株式会社mediba
    5. KDDI まとめてオフィス株式会社
  • ［連絡先］
    • au PAY加盟店情報に関するお問い合わせは、加盟店管理システム「■WEBでのお問合せ」よりお願いします。
• 第35条（通知）
  • 加盟店及びKDDIは、本契約及び本サービスに関する一切の通知については、連絡担当窓口担当者を選任し、担当者氏名、連絡先メールアドレス及び電話番号の管理簿を別途設け、緊急時においても通知が確実に実施可能な体制を整備するものとします。
• 第36条 （KDDIの責任）
  1. KDDIは、以下の事項について、加盟店に対し、何らの責任も負わないものとします。
     1. ⑴ 天災地変、停電その他不可抗力による本サービスに関するシステムの停止に関する事項
     2. ⑵ 加盟店又は顧客の行為、属性、信用その他これらの者に関する一切の事項
  2. KDDIが本契約に基づき、加盟店に対して責任を負う場合であっても、その上限額は加盟店がKDDIに支払った本サービス手数料の合計金額を超えないものとします。
• 第37条（加盟店の責任）
  • 加盟店は、自らの業務に関し、自らの責めに帰すべき事由によりKDDI又は第三者に損害等を生じさせた場合は、当該損害等を賠償する責任を負うものとします。
• 第38条（譲渡禁止等）
  • 加盟店は、KDDIの事前の書面による承諾がある場合を除き、本規約に基づく加盟店としての地位及び権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。
• 第39条（合意管轄）
  • 本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
• 第40条（協議）
  • 加盟店及びKDDIは、本契約に定めのない事項又は本契約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、誠意をもって協議のうえ、円満に解決するものとします。
• 第41条（準拠法）
  • 加盟店及びKDDIは、本契約に関する一切の紛争については、日本法を準拠法とします。
• 第42条（優先関係）
  • 本規約と加盟店及びKDDI間の個別の合意（以下「個別合意等」といいます。）との内容が異なる場合、個別合意等の内容が本規約に優先するものとします。
• 第43条（本規約の改廃）
  • KDDIは、加盟店の権利又は利益を著しく損ない又はその虞がある場合を除き、3カ月前までに加盟店に通知することにより、本規約を改廃することができるものとします。
    またKDDIは、民法の定めに従い、本規約を変更することができます。この場合、本サービスの提供条件は変更後の本規約によります。なお、KDDIは、変更後の本規約及びその効力発生時期を、KDDI所定のWebサイトその他相当の方法で周知するものとし、変更後の本規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。なお、本規約の変更を行った場合において、それ以前に会員によって行われた本規約への同意は、改定後も引き続き有効とします。

以上

附則

• 2023年4月1日改定
• 2021年10月1日改定
• 2021年3月17日制定